景気がよくなりますと、海外からの原材料やサービスだけでなく、完成品の輸入も多くなり、貿易収支を含む経常収支のマイナス要因となります。

また、貿易収支が赤字になりますと、円をドルなどに替えて海外に支払う金額が増えますので、円は一時的には、需給が悪化して弱くなります。

しかしながら、さらに国内景気が拡大して企業収益がよくなれば、株式市場などの活況によって外国からの投資が増加し、資本収支のプラス要因となります。これは、為替相場にも反映されますので、需給が好転すると初めて円が強くなります。

反対に、景気が悪くなりますと、在庫が積み上がった後で原材料の輸入が落ちて、一時的に国外への支払いは減少します。やがて、株式の売却などが進み、需給は悪化し、円は弱くなります。

このように、景気動向が為替市場の需給に反映されるまでには、タイムラグがあるということがいえます。

日本は設備投資主導型の国なので、為替相場が敏感に反応するのは、むしろ主な輸出先であるアメリカ、ＥＵ、中国を含む東南アジアの景気動向になります。

特にアメリカは、日本の重要なマーケットですから、その景気にも為替相場の需給は迅速に反応します。

つまり、アメリカ経済は消費主導型なので、景気がよくなれば、日本からの輸出が直接的に伸び、受け取るドルが多くなり、それにより多くの円買いになるということです。

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