ニクソンショックとは？
アメリカは、1960年代後半から東西冷戦の代理戦争ともいわれたベトナム戦争により、毎年巨額の軍事支出を余儀なくされていました。
こうした背景から、貿易赤字の拡大とともに、ドルの信用が低下し、常に売り圧力にさらされている状況にありました。
1969年1月に就任したリチャード・ニクソン大統領は、財政再建と強いドルを標榜し、それに対する方策を探っており、欧州や日本と連携しながらＩＭＦ（国際通貨基金）を通じた為替相場を操作したものの、具体的な成果は上げられずにいました。
これにより外国との連携をあきらめたニクソン大統領は、1971年8月15日、独自の新経済政策を発表します。
しかし、この政策には、賃金や物価の凍結といった国内向けの方策に加えて、ドルと金（ゴールド）の兌換停止が盛り込まれていたことから、ドルに対して固定相場制をとっていた国際通貨体制を大きく揺るがすことになりました。
また、このニクソン大統領の新経済政策発表は抜き打ち的で、欧州にも日本にも事前に伝えられていなかったことから、各国が混乱に陥り、為替相場は閉じられました。これが「ニクソンショック」と呼ばれるものです。
ニクソンショックへの対応策は？
ニクソンショックへの最善の対応策としては、固定相場制から変動相場制に移行することだったのですが、当時の各国政府は固定相場制を維持できると考えていました。
このときの対応が特に鈍かったのが日本で、ニクソンショックに対して何も手を打てずに東京市場が開いていたことから、大量のドルが売り浴びせられることとなり、結果的に日本政府が買い支える羽目になってしまったのです。
つまり、いずれは超ドル安になることがわかりつつ、必死でドルを買っていたということです。
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