2010年11月に中間選挙を控えていることから、オバマ大統領と政権与党の民主党としてはこれ以上の失業率を高めることはできません。

中間選挙を意識すれば、政治的な方向は雇用を増やすことであり、失業率を下げることしかないわけです。

前述した「需給ギャップ」を解消するためには供給側に手をつける必要、すなわち人減らしが必要になるわけですが、政治的にそれはできませんので、製品に補助金を付けたり減税したりして、消費を刺激して需要を増やす以外にはありません。

ただし、国内消費だけでは需給ギャップを埋め切れませんので、日本や中国、欧州などへの輸出も増やそうとします。

そこで、2009年9月25日にアメリカのピッツバーグで開催されたＧ２０による「第3回金融サミット（首脳会合）」では、「アメリカの過剰消費が支えた世界経済の不均衡を是正して、持続的な成長を各国が目指す」ことなどを盛り込んだ首脳宣言が採択されました。

また、世界経済成長のために、各国の政策を相互評価する枠組みも発足させることを確認しました。

これはわかりやすく言えば、今後アメリカは赤字を垂れ流してまでモノを買う気はないから、日本や中国、欧州も自国で生産したものは自国内で消費をしようということです。

といっても、日本も中国も経済は輸出頼みですから、アメリカが赤字を減らして貿易収支を均衡させるには、為替政策によってドル安に誘導するしかないわけです。

このような理由により、アメリカはドル安を志向しているわけですが、とはいえ、行き過ぎたドル安は「ドルの暴落」を招くだけでなく、暴落すると外国からの投資資金が入ってこなくなってしまいますので、それも困るわけです。

なので、アメリカとしては、さまざまな方向を牽制しながら、快いドル安を目指しているのだと思われます。

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