2009年末から2010年初めにかけてのドル高は、このタイミングで発表されたアメリカの2009年11月の雇用統計が予想よりも改善していたことにほかなりませんが、それ以外にも、ＦＲＢまでもが連携したアメリカ金融当局の為替政策にもあるといえそうです。

さらにそこへ、大手格付け機関によるギリシャ国債の格下げが公表されると、ドル高というよりはむしろ、ユーロ安が起こり始めたのです。

ギリシャの慢性的な財政赤字については、以前からソブリン・リスク※が指摘されていたわけですが、2009年10月に政権交代が起こったことをきっかけとして、従来公表されてきた赤字額より相当多いことが判明しました。

これは、前政権が統計データを操作していたということでしたが、ＥＵによると、ＧＤＰ比で見た累積政府債務残高は2010年に124.9％にもなるとのことで衝撃が走りました。

果たしてこのデータのごまかしはギリシャだけなのか、ユーロ圏、とりわけ放漫財政が指摘されてきた南欧に対する不信が一気に高まり始めたのです。

※国家が破綻するリスクのことです。

その後、2009年12月に、国債の格下げと金利の上昇によって追い詰められたヨルゴス・パパンドレウ首相は、公共事業の見直しや社会保障費の削減などの方法により、2009年にＧＤＰ比で12％超であった財政赤字を、2013年までにＥＵの基準である3％以内に圧縮するという内容の財政再建策を発表しました。

この段階で金市場では、ユーロ安・ドル高に対応する売りが見られましたが、ユーロ安が進展する際に、一部ヘッジファンドによる売り仕掛けもあったようです。

□金価格高騰の背景にあるドル安誘導とは？
□金価格高騰の背景にある住宅ローン金利の上昇とは？
□金価格高騰の背景にあるＦＲＢ議長の口先介入とは？
□ユーロの財政懸念は金価格を押し上げる？
□金（ゴールド）の取引所・価格の基準は？

□金価格高騰の背景にある米国の長期金利上昇とは？
□金価格高騰の背景にある地方銀行の破綻とは？
□金価格高騰とギリシャのソブリン・リスク
□金（ゴールド）の単位・比重は？
□アメリカの住宅バブルとサブプライム問題