バーナンキ議長の口先介入とは？
ＦＲＢが機会があるたびに出口戦略に触れるのは、ドル相場をサポートするためと考えられます。
これは、アメリカは明確にドル安を志向しているからです。
一般に外国為替市場というのは、財務省の専管事項ですから、中央銀行（米国はＦＲＢ）は指示を受けて実務を行うだけです。
つまり、日本の報道などでは「日本銀行が円高阻止のためにドル買い介入」という表現が用いられますが、実際のところは財務省の指示を受けた日銀がドルを買っただけであり、日銀の意思で買ったわけではないのです。
しかしながら、2009年11月後半あたりからは、ＦＲＢのバーナンキ議長がドル相場を話題にすることが多くなりました。
そのきっかけとしては、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が自分たちの出口戦略を語り始めたことと関連があるようです。
というのは、12月の1週目に予定されていたＥＣＢの理事会において、ＥＵ圏では金融緩和策の終息案を話し合う、いわゆる出口戦略への第一歩が始まろうとしていたからです。
つまり、ＥＣＢの動きに対して何の反応も示さなければ、ユーロが大きく買われ、ドルが叩き売られて急落する恐れがあったわけで、アメリカとしては、ドル安は歓迎であるものの、暴落だけは避けたいところだったのです。
そこで、バーナンキ議長は、口先介入を行ってドルをサポートしたのではないかと考えられるのです。
ちなみに、為替市場では直ちにそれに反応し、ドル売りに傾いていた投資家が一気に買い戻し始めました。
これが2009年末から2010年初めにかけて起こったドルの第1段の戻り（ドル高）になりました。
この段階になるまで、金（ゴールド）は相当買われていましたので、ドル高に歩調を合わせるかのように金（ゴールド）が売り戻されて調整局面※に入りました。
※上昇を続けていた価格に勢いが失われて上昇が鈍り、一定の下げ相場に入る局面のことです。
|
