アメリカ経済は、ＩＴバブルの崩壊により不景気に陥りましたが、それに追い討ちをかけるように、2001年9月には同時多発テロ事件が勃発し、消費はいっそう冷え込みました。

これに対して、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は、2000年後半から政策金利（ＦＦ金利）を段階的に引き下げ、2003年には1.0％という低水準になりました。

この歴史的な低金利の中で、資金は不動産投資に向かうことになります。

そして、少しでも有利な運用を目指す金融機関やローン会社は、2004年頃からそれまでは信用力が低く住宅ローンを組むことができなかった人々に対して、高めの金利で購入資金を貸し付けるサブプライムローンを積極的に販売したことから、2004年後半には、住宅価格はバブルともいえる急上昇をみせることになったのです。

ＦＲＢは、2004年から再び金利を引き上げましたが、これが緩やかな上げ方だったことから、住宅価格の上昇は続きました。

2006年5月にはＦＦ金利が5.25％まで引き上げられ、住宅価格の上昇は終わりましたが、その後サブプライムローンの焦げ付きが深刻化し、金融機関は大きな打撃を受けることとなったのです。

サブプライムというのは、アメリカにおいて、信用力が低い人向けの住宅ローンのカテゴリのことをいいます。

信用力が高い人向けの「プライム」に「準じる」という意味でサブプライムと呼ばれます。このサブプライムは、次のような理由から2006年以降急速に延滞が問題化しました。

■その多くが当初借入金利が低いものの、数年後から上昇する変動金利型が多かったこと。
■金融機関やローン会社が貸出先拡大のため、ずさんな審査で本来は返済能力のない人にまで貸してしまったこと...など

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