アメリカ同時多発テロの勃発
コンピューターの2000年問題は大きな混乱もなく乗り切ることができましたが、過剰になった通貨が結果としてＩＴバブルを生んでしまいました。
ＦＲＢは日本の失敗例などを参考にしつつ、加熱する景気を沈静化するための金融引き締め策をとり、2005年5月にはＦＦレートの誘導目標を6.5％まで引き上げました。これにより、景気は急減速し始め、市場からは利下げを求める声が上がるようになりました。
2001年1月3日には、ＦＲＢは臨時のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を開催し0.5％の利下げを決定すると、その後も小刻みに利下げを実行していきます。
しかしながら、9月11日にはアメリカ同時多発テロが勃発したことから、アメリカの経済や株式市場、ドル相場は一気に冷え込んでしまいました。そのため、ＦＲＢはこの年に11回も連続して利下げを行いました。
ちなみに、同年12月11日には1.75％となり、年初から見ると4.75％も低い金利となりました。
アメリカ同時多発テロ以降の金価格上昇
1980年以降で最悪の経済危機に反応して、2001年5月頃から金価格が動き始めました。特にアメリカ同時多発テロ以降は、急角度の伸びで金価格は上昇していきました。
グリーンスパン議長は、金利を急激に低下させる金融緩和策によって景気を回復させる手法にこだわっていましたが、このように意図的に洪水のようにカネ余り状態を演出するということは、人為的にインフレ状態を作り出すことにもなります。
なので、手綱の引きどころと緩めどころを間違えると、コントロールが効かない事態に陥ってしまうのですが、グリーンスパン議長はこれを巧みに乗り切りました。
また、当時のブッシュ大統領がイラク戦争を決断したことも、結果として景気を刺激することとなりました。これは、10数兆円という莫大な戦費が投じられることとなったからです。
つまり、アメリカの景気は以下の3つの条件が整ったことで、回復に向かっていったのです。
■過去最低水準の低金利
■意図的なカネ余り状態の演出
■戦時体制による出費
とはいえ、これは2003年以降に問題となる住宅バブルを生む下地となってしまうのです。 |
